Q：給与計算担当者が急に辞めることになりました。社内で給与業務について詳細にわかる者がいないのですが、そのような状態でも給与計算サービスの依頼をすることができるでしょうか？

A：お受けできますのでご安心ください。御社内の実情に応じた対処法を提案いたします。また、新任のご担当者にはレベルに応じてご指導を致します。

Q：以前、自社で就業規則を作成しましたがその後変更していません。最近法律も変わり会社の経営環境もかなり変わりました。これらに対応したものに変更したいと考えています。

A：弊社の「就業規則整備コンサルティングサービス」は、お客様の実態とご要望を十分にお聴きしたうえで、ご満足いただける就業規則を整備いたします。

Q：給与計算だけではなく、勤怠も一緒に管理してもらえるのでしょうか？

A：弊社は、給与計算に付帯して勤怠管理から有給休暇の管理まで行います。

Q：自社で、労働保険、社会保険等の手続きは行っているのですが、給与計算だけをお願いしてもいいのでしょうか？

A：弊社のサービスは、お客様の事情に対処いたします。給与計算を単独でもお引き受けいたします。

Q：監督署から是正勧告を受けたのですが、どのように対応してよいか全くわかりません。初めてでもコンサルティングをお願いできるでしょうか？

A：ご心配なく。当方が労働基準監監督官と直接折衝し、解決へのコンサルティングと是正報告書の作成から届出までを行います。

Q：労働組合ができ、今後どのような対応したらよいのかわかりません。トラブルがおきないように、相談にのっていただけるのでしょうか？

A：お任せ下さい。多様な経験を通してのコンサルティングを行います。

Q：採用してから1ヵ月なのですが、無断欠勤が続き、解雇したいと考えていますが、解雇する際には注意しなければならないことがあるときいています。実際、どのように話したらよいか、文書を作成する場合にはどのように書いたらあいか詳細に教えていただくことができるのでしょうか？

A：ご心配なく。実情を把握した上で最適な解決ができるようご指導いたします。

Q：自社に合った賃金制度の整備とそれにあわせた評価制度をつくりたい。

A：お客様の実態に則した賃金制度の整備コンサルティングをいたします。

Q：遠方ですが、業務委託は可能ですか。

A：弊社のサービス対象地域は、距離を問わず全国対応できることを強みとしています。

Q：支給要件を満たしている助成金を教えて欲しいのですが。

A：助成金受給アンケートをファックスいたしますので、ご記入の上ご返信下さい。

Q：会社を立ち上げたばかりで、事務処理や社会保険手続きなどについてどうして良いか分からないのですが、相談にのってもらえますか。

A：これからが大変ですね。弊社の創業支援で事務処理の指導や代行のほか、経営指導についても対応いたします。安心してお仕事に専念してください。