就業規則
人事情報システムが提案する就業規則について
コンプラスアンスやリスクマネジメントへの対応にとどまることなく、企業の発展と経営の継続性を確実にすることを労使の共有目標として、安全で安心できる経営組織および職場環境づくりを実現するため人材資源にかかわるマネジメントシステムであると考えます。
※花上グループがご提供いたします、就業規則整備支援コンサルティングは、開設39年を迎えた難問歓迎!問題解決型「花上社会保険労務士事務所」が担当します。
- 会社の基本ルール定めてありますか?
- 周知・徹底されていますか?
- 作成した就業規則、定期的に見直していますか?
企業防衛と従業員のモチベーションアップ、どちらにも対応するにはサンプル就業規則からの脱皮が必要です。
就業規則は、会社と社員が互いの権利と義務を果し合い、会社をさらに発展させていくものです。会社だけを守るもの、社員だけを守るものではありません。会社と社員の良好な関係を保てるルールが存在することが、(社員が満足できる会社であることが、)会社を伸ばすことにもつながります。
※就業規則は「常時10人以上」(正社員のほかにパート・アルバイトなど雇用形態が特殊な人も含む。)の労働者を使用する事業主は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出の義務があります。
サンプル就業規則のデメリット
- 会社の方針、経営者の思いが伝わる内容となっていない。
- 何も記載がない部分については、労働基準法がそのまま適用され、労働者にとって有利なものとなってしまいます。
- 解雇の場合、就業規則の該当内容の事由明示があるかどうかが問題となります。
サンプルの場合には、その内容事例が少ないことがあり、様々な対応をするにはより詳細に作成する必要があります。
- 服務規律についても、サンプルでは汎用性をもたせた内容になっています。
できるだけ自社に即した規定を盛り込むようにしたいところです。
- 労働基準法をクリアするだけでは、企業が求める労務管理には不十分である。
- 労働法令の新設、改訂に応じきれない。
当社開発:加除式就業規則
企業経営は、常に外部環境(法令等)や内部環境に対応し、改善や改革をしているのと同様、就業規則もまた変化していくものである。
加除式就業規則のメリット
- 法律の改正、裁判例の動向に即応できるので、コンプライアンスおよびリスクマネジメントへの対応が万全となる。
- 加除式のため、変更のたびにかかるコストを低くおさえることができる。
- メンテナンス契約をすることにより、一定の費用で常に就業規則に関する相談を受けることができる。
- 法律改正への対応のみならず、企業の経営実態に即した形への改正を迅速に行うことができる。
- 企業の成長段階に応じて、改善をすることができる。
労務監査
経営の安全・安定の確保から成長と継続性の確保へ
企業の体質には二通りあります。
- 危険:是正対応型:常に問題が発生してから、あわてて問題処理をしてひとまず安心・・・繰り返し。無駄経費使い型
- 安心:予防措置型:継続的改善を習慣として、常に予見・予測で対応をする問題発生防止経営に徹している企業・・・付加価値経費使い型
労務監査の必要性
「コンプライアンス」という言葉が広く知られて対応しているにもかかわらず、企業の不祥事が相次いでいます。また、不祥事発生後の対応がさらに問題となることも多々あります。
企業の不祥事が多発している昨今において、企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)は極めて重要となっています。問題発生への対策をしているだけでは、経営のリスクをとり除けません。大切なのは、問題発生防止策を講じている企業体質を確立することです。
弊社の「労務監査」の目的と成果
- 労務管理面の対策のひとつとして、まず、現状を知ることからはじめましょう。
- 外部の専門家が「労務監査」を実施し、客観的かつ的確な監査報告をいたします。
- 問題が明らかになれば、改善点が明確になります。
- 弊社が、改善のお手伝いを致します。
- 監査は、定時監査を継続することではじめてコンプライアンスへの対応が可能となります。
- 内部監査だけでは、不安が付きまといます。外部の専門機関による監査支援を受けることで、経営者の安心が実現します。ISO的な考え方を取り入れることです。
- 経営幹部から労務管理担当者の意識と力量がアップし、問題意識と改善意識が醸成され、問題発生防止体制が社風となります。
- リスクマネジメントへの対応が実現します。